こんにちは、ものたろー です。
育児休業を取って約7ヶ月経ち、残り3日となります。
男性の私が育児休業を取るということは会社始まって以来ほとんど前例のない出来事でした。
そのため、約半年ほど前から育児休業を取るために準備を進めてきました。
準備段階で得た確認事項とトラブル回避をするための考えを一挙公開したいと思いますので、育休を考えている方に見ていただけると嬉しいです。
目次
育児休業制度のおさらい
育児休業についてみていきましょう。
おおまかに確認することは以下の点となります。
育児休暇を取得するために考えること
- 育児休暇と育児休業何が違う?
- どんな条件で取れるもの?
- 期間はどのくらい取れる?
- 給与はどうなる?
- 法律はどのようなものがある?
- メリット、デメリットは?
- 助成金はあるの?
一つずつみていきましょう。
育児休業と育児休暇はなにが違う?
育児休暇と育児休業は何が違うのでしょうか?
育児休暇と育児休業の違い
育児休暇:法的に整備されているものではなく、給与の支払いの定めもない。
育児休業:『育児・介護休業法』をもとに整備されており、法律に基づいて休業ができる。
条件により最大2年まで延長も可能。
育休と呼ばれている物は実は『育児休業』ということが分かります。
最近では政治家の方やも育休を取られていたのも記憶に新しいですね。
育児休業については厚生労働省『育児・介護休業法について』に載っていますが当記事ではかいつまんで解説をしていきます。
では、制度の詳しい内容をみていきましょう。
育児休業とはどんな条件で取れる?
厚生労働省からの抜粋をお示しします。
育児休業給付は、育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。 育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月ない場合であっても、当該期間中に第1子の育児休業や本人の疾病等がある場合は、受給要件が緩和され、受給要件を満たす場合があります。(厚生労働省抜粋)
原則、1歳未満の子供の養育に関わる権利となります。
諸条件など簡単にまとめますと
育児休業の条件
- 正社員、派遣社員、1年以上の勤務実績のあるパート社員を含む(日雇い労働者は含まない)
- 休業に入る1ヶ月前までの書面で申請(1歳から1歳6ヶ月の子供に対する休業申請は子が1歳になる2週間前までに申請)
となります。
法改正が歳を重ねていけばいくほどあるかもしれませんので、厚生労働省のホームページをのせておきますね。取得される方は確認してみましょう。
育児休業の期間はどのくらい取れる?
育児休業で、原則1人の子供に対して一度取得できます。
出産日から子が1歳の誕生日を迎える前日までに申請をした期間で休むことができます。なお、以下の条件では子が最大2年間育児休業を取得できます。
- 保育園に入園できない
- 子の養育を行っている配偶者(男女関係なし)で、1歳以降に子を養育する予定だった人が死亡・負傷・疾病などの事情により子を養育することが困難
上記の場合は、育児休業を延長するか、子供が1歳になった時点から養育できる配偶者が代わりに育児休業を取得できます。
また『パパママ育休プラス』を活用するとさらに福利厚生上のメリットも受けられそうです。
2人で生活をしなければならないなど生活に負担・不安を抱えている方は要件を確認しながらぜひ活用してみてください。
育児休業中の給与はどうなる?
育児休業中の給与支給の原則としては基本的に会社が支給しないところがほとんどと言えます。
実際に私もそうでした。
そこで生活費として公的に支給してくれるのが雇用保険で賄われる『育児休業給付金』です。
『個人で申請する方法』と『所属する会社で申請をしてくれる方法』があります。
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)※ 本手続きは電子申請による支給申請も可能です。
提出者 | 事業主(被保険者本人が自ら申請手続きを行う場合は、本因が申請を行うことも可能) |
提出書類 | 「育児休業給付金支給申請書」(公共職業安定所(ハローワーク)から交付。「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」は、受給資格確認と同時に支給申請を行う場合のみに使用) |
添付書類 | 賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類 |
提出先 | 事業所の所在地を管轄する公共安定職業所(ハローワーク)※本手続きは電子申請による支給申請も可能です。 |
提出期限 | 公共職業安定所長が指定する支給申請期間の支給申請日(公共職業安定所(ハローワーク)から交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。) |
私は会社に所属しているため総務担当の方に申請から処理まで行っていただけました。
早めに行動をしたかったので、育児休業を取得する前の1ヶ月前から動き始めました。
母子手帳など出産後の書類も必要でしたのでぎりぎりになってしまうかもしれませんが、育児休業を取得すると決まった段階で書類の手配など相談し始めることもオススメです。
ちなみに、雇用給付金としてどの程度の給付金が振り込まれるかも大事な部分です。
育児休業給付金の計算方法
休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)
となります。
ざっくりですが『額面の67%』もしくは『手取りの80%』(6ヶ月までの金額として)をイメージされると分かりやすいかと思います。
社会保険料の免除は受けますが、住民税はしっかりとかかってくるので注意が必要です。
オフィスR1さんのホームページに『育児休業給付金の計算』を行えるページがありましたので参考にしてみてください。
会社に適宜確認を行いながらスムーズに進めていただくよう手配をしてみてくださいね。
育児休業を取るための法律はどのようなものがあるの?
育児休業に関わる法律は先ほど述べたとおりとなりますが『育児・介護休業法』の中の一つとなります。
厚生労働省のホームページには『子の看護休暇制度』など育児に関わる制度について書かれていますので気になる方はチェックしてみてください。
育児休業を取得するメリット、デメリットは?
育児休業中に感じた経験をもとにメリット、デメリットを紹介します。
まずは育児休業に関わるメリットの紹介です。
育児休業のメリット
- 子供との時間を大切にできる
- ママの負担を減らせる
- パパとして育児をしている実感が湧く
- 家事育児に取り組むことで家庭内での立ち回りを理解できる
- 時間に余裕が出てくるため(少しですが)副業に対してのハードルが下がる
- 現在の悩むことに対して考える時間が生まれる
次に育児休業に関わるデメリットの紹介です。
育児休業のデメリット
- 給与がある程度減るため贅沢はできなくなる
- 仕事復帰に対して会社の理解が必要となってくる
- 睡眠時間が減る
- 社会からの孤立感を感じる(コロナ禍だったかもしれません)
私自身『現状の悩みを考える時間が増えたこと』、『ブログを書くこと』など自分がやりたいことをできる時間が少しでも取れたことは非常にメリットと考えています。
生活費、睡眠時間の減少などはわかっていたことでしたので育児休業をとる前段階でデメリットがどう打破できるか潰していました。
その後メリットを考えると圧倒的にメリットを活かせると思えたことも育児休業を取得したひとつの要因だったかもしれません。
育児休業中の助成金はあるの?
育児休業の助成金について考えると主に『事業主』側の話となります。
2021年の今の世の中、コロナで小学校の授業などがオンラインで行うなど家庭で子供をみながら仕事を行わなければ生活が回らないと言ったこともよく耳にします。
国として支援策として『両立支援等助成金』といった子供の世話を行うための支援策などを打ち出しています。
しかし、会社としては利益が目減りする中、人員がいなくなることで利益を生み出しにくくなることや制度として後回しになってしまっている企業も多いため大きくなればなるほどあまり活用できていないように感じています。
今一度企業の担当の方にはどのように制度を活用し、利益を確保できるか、働く人の生活が苦しくなり人がやめないようにするかなど考え実行するということを行っていただければ嬉しいなと思っています。
育児休業を取るために動いた3つのこと
育児休業を具体的に取るために行ったことは3つあります。
育児休業を取るために動いた3つのポイント
- 出産半年前に上司に報告
- 出産予定日の1ヶ月前までに仕事を引き継ぐ段取り組み(5W1H)
- 職場に育児休業の取得を周知
それぞれの行動についてお話ししていきます。
出産半年前に上司に報告
子供が健康に生まれるか、母体も健康でいてくれるかどうかなど非常に不安な時期ではありましたが、育児休業を取得するためには準備が必須です。
私は会社で初の男性育児休業取得に向け準備を進めなければなりません。
そのため、出産予定日を起点として計画を練る必要がありました。
所属する会社は人員が少なく人も取らない方針、コロナの影響で経営も不安定な状況でしたので早めに準備をしようと半年以上(妊娠1,2ヶ月頃)前から上司に相談を持ちかけていました。
しかし、実際のところ上司が話をするのは安定期に入ってから話すということでしたのでもう少し先に周知することとなりますが、早めに話をして正解だと考えています。
当時の仕事の成果をあげることよりもどれだけうまく担当を引き継げるかなどを具体的に上司に考えて頂かなければならなかったからです。
今後戻るかもしれない『職場への配慮』と『生活の質を確保』するための手段としては早めに動くことは大切なポイントとなります。
人員確保も難しい会社の立場なども考慮しなんとか工面していただいた上司には非常に感謝しています。
出産予定日の1ヶ月前までに仕事を引き継ぐ5W1Hの考え
育児休業を取得するまでの計画を練り、出産予定日が近づいてきます。
担当を引き継ぐにあたり『5W1H』の考え方が必要となります。
『誰に』『どのように』『何を』『いつまでに』『なぜ』を考え、各引継ぎ事項をエクセルにまとめておくことで段取りよく仕事を引き継ぐことができます。
私のように営業の方でしたら、キーパーソンなど重要事項も含め列記しておくと引き継いだ後も電話がかかってくる回数も減らせるかもしれません。
職場に育児休業をとることを周知
職場や関係各所に育児休業を取得する話は段取りがまとまった段階で話をすることがベストでしょう。
出産というナイーブな話となりますので、私自身も出産から育児休業が始まるまでの間で知らせた方も多くいらっしゃいます。
ある程度関係性の線引きをしつつ、どこまで話をするか考えながら行動をうつすことで立ち入れられたくない私生活の話を話さなければならないなどの負担も少なくスムーズに育休に移行できると考えています。
家族との話し合いが何よりも大切
仕事での悩みも尽きないことではありますが、何よりも育児休業を取得するまでの話は夫婦での話し合いが何よりも大切だと考えています。
実際に私もどのように出産から仕事復帰までの道標を立てていくか考えをまとめ実行にうつすだけでも足取りが軽くなりました。
育児休業の基本理念は『男女がともに働く権利と育児・介護の両立』です。
どこまで生活を2人で支えていきながら子供を育てていくか考えていくのは人生の中でもほんの一瞬で酢ので楽しんで計画していくことをお勧めします。
2021年度版育児休業取得のススメのまとめ
と考えている方も非常に多いことも理解しています。
しかし、例えば給与が少なくなることを気にしている方は『共働き』『副業』などの選択肢を広げる。
会社からの評価が気になる方は『転職』『企業』『副業』なども視野に入れる。
理解されないのではないかと他人の目線が気になる方は『考えるだけではなく行動を実行する』と前向きに足を進めていくことで解決されると考えています。
少しでも勇気が湧いた方は、男性でも育児休業を取得していけるのだと行動を起こしてみてください。